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2024年 第12週 (3月18日~3月24日) 2024年3月27日現在
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2024年第12週の定点当たり報告数は14.08(患者報告数69,510)となり、前週の定点当たり報告数17.26よりも減少した。都道府県別では新潟県(29.05)、富山県(29.04)、山形県(27.63)、愛媛県(25.54)、北海道(24.31)、群馬県(22.57)、福島県(22.51)、石川県(22.13)、高知県(20.64)、長野県(19.58)、千葉県(18.36)、青森県(18.22)、岩手県(17.87)、栃木県(17.57)、埼玉県(17.51)、長崎県(16.94)、福井県(16.92)、島根県(16.61)、宮城県(16.12)、香川県(15.87)、静岡県(15.54)、大分県(15.09)、鹿児島県(14.85)、茨城県(14.81)の順となった。全国47都道府県中、8都道府県では前週の報告数よりも増加し、39都道府県では前週の報告数よりも減少した。 定点医療機関からの報告をもとに、この1週間に、定点医療機関以外の医療機関を含む全国の医療機関を受診した患者数を推計すると、約42.2万人(95%信頼区間:38.2~46.3万人)となり、前週の推計値(約50.2万人)よりも減少した。年齢別では、0~4歳が約3.7万人、5~9歳が約12.5万人、10~14歳が約12.4万人、15~19歳が約4.4万人、20代が約2.2万人、30代が約3.2万人、40代が約2.2万人、50代が約0.9万人、60代が約0.3万人、70歳以上が約0.5万人となっている。また、2023年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1729万人となった。 全国の保健所管轄区域のうち、警報レベルを超えている保健所管轄区域は174か所で、41都道府県に分布していた。また、注意報レベルを超えている保健所管轄区域は146か所で、39都道府県に分布していた。 基幹定点医療機関からのインフルエンザによる入院報告数は305例であり、前週(345例)から減少した。46都道府県から報告があり、年齢別では1歳未満(12例)、1~4歳(68例)、5~9歳(71例)、10代(46例)、20代(11例)、30代(9例)、40代(7例)、50代(9例)、60代(7例)、70代(23例)、80歳以上(42例)であった。 国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近5週間(2024年第8週~2024年第12週)ではB型が196例(86%)、AH3亜型が18件(8%)、AH1pdm09が15件(7%)の順であった。 詳細は国立感染症研究所ホームページ(https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-map.html)を参照されたい。
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1) 各都道府県を拡大する。
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2)保健所数の推移グラフを表示する。
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3) 保健所マップを見る。
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警報・注意報は、地域を管轄する保健所単位で発生する仕組みになっています。
警報レベルを超えている保健所がある都道府県は
赤色3段階
で、同様に注意報レベルを超えている保健所のある都道府県は
黄色3段階
で表示されています。各都道府県の保健所の数、および注意報・警報の出ている保健所の数は該当する都道府県をクリックしてご覧下さい。
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