2018年第7週の定点当たり報告数は29.65（患者報告数146,774）となり、前週の定点当たり報告数45.38よりも減少した。
　都道府県別では沖縄県（56.67）、高知県（45.81）、宮崎県（42.68）、山口県（39.26）、愛媛県（39.11）、大分県（37.91）、北海道（37.59）、鹿児島県（37.48）、岡山県（35.05）、滋賀県（34.19）、福島県（34.12）の順となっている。1県（沖縄県）で前週の報告数よりも増加がみられた。46都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた。
　全国の保健所地域で警報レベルを超えている保健所地域は517箇所（全47都道府県）、注意報レベルを超えている保健所地域は25箇所（1都1道2府14県）となった。
　定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約167万人（95%信頼区間：153〜182万人）となり、前週の推計値（約239万人）よりも減少した。年齢別では、0〜4歳が約18万人、5〜9歳が約28万人、10〜14歳が約20万人、15〜19歳が約11万人、20代が約11万人、30代が約15万人、40代が約19万人、50代が約15万人、60代が約14万人、70歳以上が約17万人となっている。また、2017年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,799万人となった。
　基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は1,663例であり、前週（1,891例）から減少した。全47都道府県から報告があり、年齢別では0歳（57例）、1〜9歳（304例）、10代（71例）、20代（14例）、30代（19例）、40代（39例）、50代（63例）、60代（150例）、70代（292例）、80歳以上（654例）であった。
　国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2018年第3〜第7週）ではB型が最も多く、次いでAH3型、AH1pdm09型の順であった。
　詳細は国立感染症研究所ホームページ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-map.html）を参照されたい。