2017年第15週の定点当たり報告数は3.98（患者報告数19,730）となり、前週の定点当たり報告数5.06よりも減少した。
　都道府県別では沖縄県(9.81)、新潟県（8.2７）、宮崎県(8.14)、福島県（7.65）、福井県（7.28）、石川県（6.65）、北海道（6.61）、長崎県(6.57）、鳥取県（6.41）、山形県（6.19）の順となっている。3県で前週の定点当たり報告数よりも増加がみられたが、43都道府県で前週の定点当たり報告数よりも減少がみられた。
　全国で警報レベルを超えている保健所地域は11箇所（9道県）で、注意報レベルを超えている保健所地域は13箇所（7道県）であった。
　定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると22約万人（95%信頼区間：19〜24万人）となり、前週の推計値（約29万人）よりも減少した。年齢別では、5〜9歳が約4万人、0〜4歳が約3万人、10〜14歳、20代、30代、40代、50代、70歳以上がそれぞれ約2万人、15〜19歳、60代がそれぞれ約1万人となっている。また、2016年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,636万人となった。
　基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は237例であり、前週（339例）から減少した。42都道府県から報告があり、年齢別では0歳（7例）、1〜9歳（56例）、10代（6例）、20代（5例）、30代（5例）、40代（8例）、50代（7例）、60代（20例）、70代（47例）、80歳以上（76例）であった。
　国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2017年第11〜15週）ではAH3亜型の検出割合が最も多く、次いでB型、AH1pdm09の順であった。
　詳細は国立感染症研究所ホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html）を参照されたい。