2017年第14週の定点当たり報告数は5.06（患者報告数25,048）となり、前週の定点当たり報告数6.78よりも減少した。
　都道府県別では沖縄県(10.98)、宮崎県(9.76)、福井県（9.63）、長崎県(9.57）、石川県（9.56）、福島県（9.53）、新潟県（8.26）、佐賀県（8.03）、北海道（7.58）、熊本県（7.00）の順となっている。1県で前週の定点当たり報告数よりも増加がみられたが、46都道府県で前週の定点当たり報告数よりも減少がみられた。
　全国で警報レベルを超えている保健所地域は28箇所（16都道県）で、注意報レベルを超えている保健所地域は15箇所（11道県）であった。
　定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約29万人（95%信頼区間：26〜32万人）となり、前週の推計値（約37万人）よりも減少した。年齢別では、0〜4歳、5〜9歳がそれぞれ約4万人、20代、30代、40代、50代、70歳以上がそれぞれ約3万人、10〜14歳、15〜19歳、60代がそれぞれ約2万人となっている。また、2016年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,614万人となった。
　基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は335例であり、前週（405例）から減少した。45都道府県から報告があり、年齢別では0歳（21例）、1〜9歳（74例）、10代（6例）、20代（4例）、30代（2例）、40代（5例）、50代（11例）、60代（26例）、70代（63例）、80歳以上（123例）であった。
　国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2017年第10〜14週）ではAH3亜型の検出割合が最も多く、次いでB型、AH1pdm09の順であった。
　詳細は国立感染症研究所ホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html）を参照されたい。