2017年第11週の定点当たり報告数は10.33（患者報告数50,976）となり、前週の定点当たり報告数11.09よりも減少した。
　都道府県別では沖縄県(22.84)、福島県（20.71）、長崎県(19.76）、佐賀県（19.15）、石川県（17.23）、宮崎県(17.17)、福岡県(14.77)、福井県（13.53）、秋田県（13.28）、新潟県（13.13）、北海道（12.62）、熊本県（12.54）、埼玉県（12.42）、鳥取県（12.10）の順となっている。11都道県で前週の定点当たり報告数よりも増加がみられたが、35府県では前週の定点当たり報告数よりも減少がみられた。 　
　全国で警報レベルを超えている保健所地域は163箇所（37都道府県）で、注意報レベルを超えている保健所地域は79箇所（31道府県）であった。
　定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約55万人（95%信頼区間：50〜60万人）となり、前週の推計値（約61万人）よりも減少した。年齢別では、5〜9歳が約11万、10〜14歳が約8万人、0〜4歳が約6万人、30代、40代、70歳以上がそれぞれ約5万人、15〜19歳、20代、50代がそれぞれ約4万人、60代が約3万人となっている。また、2016年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,505万人となった。
　基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は525例であり、前週（609例）から減少した。47都道府県から報告があり、年齢別では0歳（17例）、1〜9歳（116例）、10代（22例）、20代（8例）、30代（7例）、40代（18例）、50代（14例）、60代（42例）、70代（90例）、80歳以上（191例）であった。
　国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2017年第7〜11週）ではAH3亜型の検出割合が最も多く、次いでB型、AH1pdm09の順であった。
　詳細は国立感染症研究所ホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html）を参照されたい。