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2015年 第17週 (4月20日〜4月26日) 2015年4月30日現在
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2015年第17週の定点当たり報告数は2.02(患者報告数9,952)となり、前週の定点当たり2.06よりも減少した。都道府県別では沖縄県(7.88)、山形県(5.65)、岩手県(4.06)、新潟県(3.97)、富山県(3.79)、福島県(3.52)、佐賀県(3.23)、岡山県(3.19)、鹿児島県(3.02)、宮崎県(3.00)の順となっており、21府県で前週の報告数よりも増加がみられ、26都道県で前週の報告数よりも減少がみられた。 全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは3箇所(3都県)であり、注意報レベルを超えている保健所地域は8箇所(7県)であった。 定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関を、この1週間に受診した患者数を推計すると約10万人(95%信頼区間:9〜11万人)となり、前週の推計値(約10万人)と同程度であった。年齢別では、5〜9歳、10〜14歳がそれぞれ約2万人、0〜4歳、15〜19歳、30代、40代、50代、60代、70歳以上がそれぞれ約1万人の順となっている。また、2014年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,489万人となった。 基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は72例であり、第16週(89例)より減少した。31都道府県から報告があり、年齢別では0歳(5例)、1〜9歳(25例)、10代(3例)、20代(2例)、30代(3例)、40代(1例)、50代(1例)、60代(8例)、70代(11例)、80歳以上(13例)であった。 国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間(2015年第13週〜2015年第17週)ではB型の検出割合が最も多く、次いでAH3亜型、AH1pdm09の順となっている。 詳細は国立感染症研究所ホームページ(http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html)を参照されたい。
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1) 各都道府県を拡大する。
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2)保健所数の推移グラフを表示する。
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3) 保健所マップを見る。
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警報・注意報は、地域を管轄する保健所単位で発生する仕組みになっています。
警報レベルを超えている保健所がある都道府県は
赤色3段階
で、同様に注意報レベルを超えている保健所のある都道府県は
黄色3段階
で表示されています。各都道府県の保健所の数、および注意報・警報の出ている保健所の数は該当する都道府県をクリックしてご覧下さい。
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