2015年第11週の定点当たり報告数は3.99（患者報告数19,664）となり、第4週の定点当たり報告数39.42をピークとして７週連続で減少した。
　都道府県別では高知県（10.88）、大分県（8.07）、福井県（7.88）、北海道（7.09）、石川県（6.90）、岩手県（6.15）、沖縄県（6.10）、愛媛県（5.80）、新潟県（5.73）、長野県（5.61）の順となっており、11府県で前週の報告数よりも増加がみられたが、35都道府県では前週の報告数よりも減少がみられた。
　全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは14箇所（1道8県）であり、注意報レベルを超えている保健所地域は22箇所（1道14県）であった。
　定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関を、この1週間に受診した患者数を推計すると約20万人（95%信頼区間：17〜23万人）となり、前週の推計値（約21万人）と同程度であった。年齢別では、5〜9歳が約4万人、10〜14歳が約3万人、0〜4歳、30代、40代、50代、70歳以上がそれぞれ約2万人、15〜19歳、20代、60代がそれぞれ約1万人の順となっている。また、2014年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,415万人となった。
　基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は238例であり、第10週（258例）より減少した。1道1都2府37県から報告があり、年齢別では0歳（10例）、1〜9歳（34例）、10代（9例）、20代（2例）、30代（5例）、40代（4例）、50代（6例）、60代（14例）、70代（59例）、80歳以上（95例）であった。
　国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近の5週間（2015年第7週〜2015年第11週）ではAH3亜型の検出割合が最も多く、次いでB型、AH1pdm09の順となっている。
　詳細は国立感染症研究所ホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-map.html）を参照されたい。