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2014年 第12週 (3月17日〜3月23日) 2014年3月26日現在
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2014年第12週の定点当たり報告数は18.59(患者報告数91,954)となり、3週連続して減少した。都道府県別では福井県(39.97)、岩手県(33.72)、宮城県(29.42)、青森県(27.83)、福島県(27.57)、新潟県(26.30)、長野県(24.55)、石川県(24.54)の順となっている。42都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた。 全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは338箇所(46都道府県)と減少し、注意報レベルを超えている保健所地域は138箇所(41都道府県)となった。 定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約101万人(95%信頼区間:92〜111万人)となり、前週の推計値(約114万人)よりも減少した。年齢別では、5〜9歳が約27万人、10〜14歳が約18万人、0〜4歳が約13万人、30代、40代がそれぞれ約9万人、20代、50代がそれぞれ約6万人、15〜19歳が約5万人、60代、70歳以上がそれぞれ約4万人の順となっている。また、2013年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1378万人となった。 基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は502例であり、第11週(598例)より減少した。全47都道府県から報告があり、年齢別では0歳(26例)、1〜9歳(200例)、10代(43例)、30代(13例)、40代(11例)、50代(13例)、60代(48例)、70代(59例)、80歳以上(89例)であった。 国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH1pdm09の検出割合が最も多く、次いでB型、AH3亜型の順となっている。詳細は国立感染症研究所ホームページ(http://www.nih.go.jp/niid/ja/iasr-inf.html#graph)を参照されたい。
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1) 各都道府県を拡大する。
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2)保健所数の推移グラフを表示する。
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3) 保健所マップを見る。
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警報・注意報は、地域を管轄する保健所単位で発生する仕組みになっています。
警報レベルを超えている保健所がある都道府県は
赤色3段階
で、同様に注意報レベルを超えている保健所のある都道府県は
黄色3段階
で表示されています。各都道府県の保健所の数、および注意報・警報の出ている保健所の数は該当する都道府県をクリックしてご覧下さい。
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