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2011年 第07週 (2月14日〜2月20日) 2011年2月23日現在
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2011年第7週のインフルエンザの定点当たり報告数は16.35(患者報告数80,667)となり、3週連続で減少した。定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約78万人(95%信頼区間:70万人〜86万人)となり、年齢群別では5〜9歳約21万人(26.9%)、10〜14歳約12万人(15.4%)、0〜4歳約11万人(14.1%)、30代約9万人(11.5%)、20代約7万人(9.0%)の順であった。全ての年齢群で減少がみられた。 都道府県別では愛知県(32.28)、富山県(29.85)、山口県(27.96)、福岡県(25.19)、三重県(22.39)、大分県(22.38)、新潟県(22.18)の順である。山口県を除く46都道府県で前週の報告数よりも減少がみられているが、中部地方ではまだ流行が比較的大きな県が目立っている。 警報レベルを超えている保健所地域は240箇所(41都道府県)、注意報レベルのみを超えている保健所地域は126箇所(35都道府県)とともに減少している。 2011年第3〜7週の5週間のインフルエンザウイルス検出報告件数は、AH1pdmが最多であり、次いでAH3亜型(A香港型)、B型の順である。今シーズンは第36週以降、当初はAH3亜型が多く検出されていたが、第49週以降はAH1pdmの検出数の方が多い状態が続いている。詳細は感染症情報センターホームページ(http://idsc.nih.go.jp/iasr/influ.html)を参照されたい。
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1) 各都道府県を拡大する。
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2)保健所数の推移グラフを表示する。
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3) 保健所マップを見る。
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警報・注意報は、地域を管轄する保健所単位で発生する仕組みになっています。
警報レベルを超えている保健所がある都道府県は
赤色3段階
で、同様に注意報レベルを超えている保健所のある都道府県は
黄色3段階
で表示されています。各都道府県の保健所の数、および注意報・警報の出ている保健所の数は該当する都道府県をクリックしてご覧下さい。
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